行政書士道才事務所

保育園・認定こども園の
BCP（業務継続計画）専門
行政書士事務所

園を止めないためのBCP。
安全計画・非常災害対策計画・消防計画・避難確保計画は、そのなかにあります

BCPは、災害や感染症が起きても園を開け続けるための計画です。安全計画・非常災害対策計画・消防計画・避難確保計画は、いずれも事業を続けるためにあり、BCPに包含されます。作成から所轄消防署・市町村への提出まで代理し、年3回うかがって職員研修と訓練まで行います。ご相談は無料です。

対応業務

保育園・認定こども園のBCP（業務継続計画・事業継続計画）：園を止めないための計画です。その中に「安全計画」「非常災害対策計画」「消防計画」「避難確保計画」を位置づけ、1本に整えます。所轄消防署・市町村への提出を代理し、策定後も年3回うかがって職員研修・救命講習・不審者対応の研修まで行います。顧問は1年契約が基本で、月額30,000円（税別）。小規模保育事業所等は月額15,000円です。
→保育園・認定こども園のBCPについて
→保育園の安全計画（令和8年7月から、未策定の減算が始まりました）
→保育園のBCPの努力義務（令和5年4月から。安全計画との違い）

職員研修（救命講習・不審者対応）：計画を作って終わりにはしません。保育施設の死亡事故は累計238件で、その9割以上が3歳未満、8割以上が睡眠中に起きています。成人向けの一般的な講習ではなく、乳児の心肺蘇生・背部叩打法・窒息の見分け方を、元救急救命士が園で直接指導します。不審者・襲撃者対応については、代表がテキサス州立大学（Texas State University）ALERRTセンターのCRASEインストラクター資格を取得しています（ALERRTは2013年にFBIが対応訓練の全米標準に指定した機関です）。米国の原則をそのまま持ち込まず、園児は自分では走れないという前提から組み替えてお伝えします。
→2つの研修について

障害福祉：新規指定申請や人員配置基準など、障害福祉サービスの運営に関するご相談に対応します。
→障害福祉の人員配置について

建設業許可：新規許可・更新・経営事項審査など、建設業に関する各種手続きをサポートします。
→建設業許可の基礎について

ご支援先

大阪市・堺市・東大阪市の保育施設 計8園で、BCP・安全計画・避難確保計画・非常災害対策計画・消防計画の策定を支援しています。幼保連携型認定こども園・保育所・小規模保育事業・企業主導型保育施設と、4つの施設種別にわたります。

地域	ご支援先
大阪市 住之江区	認定こども園 愛和学園 幼保連携型認定こども園　1園
大阪市 港区	保育所　1園
堺市	なるなる保育園（小規模保育事業）
東大阪市	企業主導型保育施設　4園

※ 園名は、行政書士法第12条の守秘義務に配慮し、ご了解をいただいた園から順次掲載しています。

よくあるご質問

Q. 相談は無料ですか？

A. はい、相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

Q. 対応エリアはどこですか？

A. 大阪を中心に対応しております。詳しくはお問い合わせください。

Q. どのような業務に対応していますか？

A. 中心は保育園・認定こども園のBCP（業務継続計画）です。BCPは園を開け続けるための計画で、安全計画・非常災害対策計画・消防計画・避難確保計画は、いずれも事業を続けるためにあり、BCPに包含されます。策定と、所轄消防署・市町村への提出代理、職員研修・訓練までを行います。ほかに障害福祉サービスの運営支援（指定申請・人員配置）、建設業許可申請にも対応しています。

Q. 依頼するとどのような強みがありますか？

A. 消防職員として20年間、救急・災害の現場に従事し、東日本大震災では岩手県で災害活動にあたりました。救急救命士・防災士として、乳児の心肺蘇生や誤嚥への対応まで実技で指導できます。また報酬を得て消防計画や避難確保計画を作成し、官公署へ提出を代理できるのは行政書士だけです（行政書士法第1条の2・第19条）。防災用品の販売や斡旋は一切行わず、紹介料も受け取りません。

Q. 料金はいくらですか？

A. 保育園・認定こども園の顧問は1年契約が基本で、月額30,000円（税別／年額360,000円）です。小規模保育事業所等は月額15,000円（税別／年額180,000円）です。単発のご依頼は一律50,000円（税別）です。5つの計画（安全計画・非常災害対策計画・消防計画・避難確保計画・BCP）の策定と見直し、官公署への提出、年3回の訓練（①BCP周知　②応急手当・救命講習　③不審者対応）まで含みます。施設機能強化推進費加算を充てた場合、園のご負担は月あたり約16,300円（小規模保育事業所等は約8,200円）です。