計画を作るだけでは、子どもの命は守れません。事故・災害・不審者。まずデータと知識からリスクを知り、そのうえで園に必要な訓練を考える。書類作成・不審者対応・救命講習の三本柱で、忙しい園の負担を減らしながら、防災と安全をまとめてお引き受けします。
初回相談無料／訪問・オンライン対応／土日祝も対応可
BCPがいつから義務化されたのか、「努力義務」とは何を求めているのか——制度の解説は保育園のBCPの努力義務にまとめています。このページでは、園の安全と防災をどう組み立てていくのか、その考え方とサービスの内容をご案内します。
毎月の避難訓練。AEDの講習。不審者対応の訓練。保育園は、子どもの安全にとても気を配っておられます。日々の保育をしながら、これだけのことを回しておられる。
——訓練は目的ではありません。本番で職員が判断し、動けるようになるための手段です。
計画は揃っています。訓練も続いています。ですから、足りないものを探しにいくのではありません。
忙しいなかで積み上げてこられたものを、軽くすること。そこに新しい知識を足すこと。それが、お引き受けしている仕事です。
何が起こるのか。なぜ起こるのか。どこで起こりやすいのか。それを知らなければ、本当に必要な訓練を考えることはできません。だから、訓練の前に「知ること」から始めます。
訓練は、やればいいわけではありません。手順を覚えることと、本番で判断できることは、別のものです。
この6つを園の中で回せるようにすること。しかも、いまより手間を増やさずに。5つの計画を1本に束ね、訓練の想定を用意し、研修を持っていく。園の手が空くところまでが仕事だと考えています。
この考え方を、3つの柱でお届けします。
これは心構えの問題ではなく、人間の作りの問題です。そして救命でも、災害でも、不審者でも、まったく同じことが起きます。
その結果として起きるのが、否認・思考停止・硬直です。米国の市民向けプログラムでは、これが訓練を必要とする理由として正面から教えられています。「まさか」と思い込んで反応が遅れることには、Denial（否認）という名前までついています。
そして園で起こりうる3つの場面で、まったく同じことが起きます。
| 場面 | とっさに頭に浮かぶこと | 先に決めておくもの |
|---|---|---|
| 子どもが倒れている | 「寝ているだけかも」 「誰かが呼ぶだろう」 | 名指し——「○○先生、119番」 |
| 大きく揺れた | 「たいしたことない」 「少し様子を見よう」 | 数字——震度5弱、警戒レベル3 |
| 見慣れない人が入ってきた | 「保護者の知り合いかも」 「声をかけるのも失礼かも」 | 合図の言葉と、施錠の順番 |
どれも、その場で判断しようとすると遅れます。だから打つ手も、3つとも同じになります。
米国の公的教材には、こう書かれています。
「緊急時に必要な技能を実際に適用できる形で訓練を提供することが、パニックや混乱に特徴づけられた対応ではなく、『訓練された対応』を生み出す。」
訓練を「手順の確認」だと思うと、ここが抜け落ちます。訓練は、考えられなくなったときのためにあります。
3種類の書類を作るサービスではありません。災害が起きたときに職員が実際に動けるよう、3つを整合させることが目的です。
この3つに加えて、安全計画（義務。令和8年7月から未策定の減算が始まりました）と消防計画（消防署へ届出）との整合まで確認します。計画どうしが食い違っていると、監査でも本番でも、そこで止まります。
「研修が3回付いています」という話ではありません。園の安全と防災の知識を、1年かけて更新していく仕組みです。どの回も、まずデータで「何が起きているのか」を知るところから始めます。
まず知ること。停電する。断水する。職員が出勤できない。保護者が迎えに来られない。道路が塞がる。給食の食材が届かない。——災害でまず起きるのは、園舎が壊れることより、この「続けられない」状態です。
東日本大震災では、岩手県だけで353の保育施設が被災しました。令和8年7月の熊本地震では、断水と交通の寸断が事業者を長く止めています。BCPが想定しているのは、こうした状態のなかでどの業務を、誰が、どの順番で立て直すかです。
この回では、災害データと園の立地のハザードを一緒に確認したうえで、「なぜ、この計画とこの訓練が必要なのか」を職員全員で共有します。計画を配って読んでもらう回ではありません。
まず知ること。心肺蘇生の手順を覚えることが、保育園の救命講習ではありません。保育現場でどのような事故が起きているのかを、公的な事故データで確認するところから始めます。どの年齢に多いのか。どの場所か。どの活動中か。何が重症化につながっているのか。
この分布を知ると、備えるべきものが変わります。一般的な救命講習は成人の心肺蘇生が中心ですが、園で必要になるのは乳児の胸骨圧迫であり、背部叩打法であり、そして「呼吸をしているように見える」状態を見分ける目です。
| 睡眠中 | あお向けでの寝かせ方と、5分ごとの確認と記録。異変に気づいたときの、乳児の心肺蘇生 |
|---|---|
| 食事中の窒息 | 背部叩打法と胸部突き上げ法。そして何より、窒息だと気づけるかどうか |
| 水の事故 | 監視を専任にする配置。引き上げたあとの人工呼吸 |
| 送迎バス | 降車時の点呼、車内の目視、安全装置の使い方 |
そのうえで、心肺蘇生・AED・窒息・溺水・外傷・出血・止血の実技に進みます。知識があるから、実技の意味が変わります。元救急救命士が園に伺って直接指導しますので、外部への手配は要りません。
2020年2月、島根県の認定こども園で、4歳の男の子が豆まきの最中に亡くなりました。遊戯室にいたのは園児20人に対して保育士8人。人手は足りていました。心肺蘇生もAEDも行われています。それでも助かりませんでした。窒息だと気づけなかったからです。
これは、人手の問題ではありません。知識の問題です。だから研修で埋められます。
まず知ること。マニュアルを配る研修にはしません。どのような事件が起きているのか。どのような場所が狙われるのか。犯行にはどのようなパターンがあるのか。攻撃する側と園児・職員の位置関係、使われる凶器、侵入されたあとに何が起こり得るか、園舎という建物の物理的な制約。まず、そこを知識として持ちます。
そのうえで考えるのは、「では、この園では現実に何が想定されるのか」です。門はどこか。死角はどこか。0歳児室はどの階か。手が空いている職員は何人か。答えは園ごとに違います。
そして、この研修の目的は不審者を取り押さえることでも、発見することでもありません。襲撃が起きてしまったときに、園児と職員の被害を最小にすることです。ですから、予防・早期発見・通報・避難・隔離と施錠・身を守る・負傷者への対応・救命・止血までを、ひと続きの危機対応として扱います。
※ 代表は、米国テキサス州立大学（Texas State University）ALERRTセンターの CRASE Train-the-Trainer 課程を修了しています。お伝えするのは、海外の犯罪・襲撃事例や研究から得られる知見も参考にしながら、日本の保育現場に適した内容として組み立て直したものです。ALERRTの教材そのものは使用いたしません。
3つの研修は、ばらばらではありません。災害で園が止まることも、子どもが喉を詰まらせることも、刃物を持った人が入ってくることも、行き着く先は同じです。救急車が来るまでの数分を、そこに居合わせた職員が埋められるかどうか。
だから、どの回にも応急手当と止血が関わってきます。3回に分けているのは、一度に詰め込んでも身につかないからです。
3回とも顧問契約に含まれています。年3回の訪問——①BCP周知 ②応急手当・救命講習 ③不審者対応——として実施します。机上訓練は、2年目以降に組み込みます。
経験談だけでは、備えるべきものは決まりません。公開されているデータを読むところから始めます。
当事務所が記事で書いているのも、この流れです。「何が起きているのか」を出典つきで整理し、そこから園が何をすべきかまで書いています。ページ下部の記事一覧も、よろしければご覧ください。
どこで止まったか。誰が迷ったか。何が決まっていなかったか。それを見つけるために行います。
訪問／オンライン
現地とハザードを確認
防災三点セット＋安全計画・消防計画
知る → 考える → 訓練する
翌年の計画へ反映する
毎月の避難訓練に、専門家が毎回立ち会うことは現実的ではありません。だからこそ、園の職員自身が「なぜこの訓練をするのか」「何を確認すべきなのか」「どこを改善すべきなのか」を判断できることが大切だと考えています。
当事務所が目指しているのは、専門家がいないと訓練できない園ではありません。知識を受け取って、自分たちで考え、訓練し、改善していける園です。
計画の人、訓練の人、救命の人を、別々に手配する必要はありません。
計画だけを作る人は、訓練で何が起きるかを知りません。訓練だけをする人は、監査で何を見られるかを知りません。ひとりで最後まで見るというのは、そのあいだに落ちてしまうものをなくす、ということです。
消防士として20年、東日本大震災の被災地でも活動してきました。“備えていたかどうか”が、その後を大きく分ける——子どもを預かる保育の現場にこそ、本当に使える備えを届けたい。その想いで、園の防災に伴走します。
プランはひとつだけです。園の命に関わる計画を、ご予算に合わせて欠けたままお渡ししたくないからです。5つの計画も、年3回の研修も、提出まで全部入って、1年契約が基本。月額30,000円（税別）です。定員19名以下の小規模保育事業所等は、月額15,000円（税別）です。
園に必要な計画を全部、訓練の現場まで。
保育所・認定こども園・幼稚園は月額30,000円（税別）です。定員19名以下の小規模保育事業所・家庭的保育事業所は、月額15,000円（税別）でお受けします。
※ 消防計画・避難確保計画などを報酬を得て作成し、官公署へ提出できるのは行政書士だけです。
令和8年度の施設機能強化推進費加算は20万円に拡充され、複数事業の実施要件も廃止されました。要件①「職員等の防災教育及び避難誘導体制の充実」の支出対象経費には、防災訓練等の謝金・委託費が明記されています。年額396,000円（税込）のうち20万円を加算で賄えば、園のご負担は年196,000円、月あたり約16,300円です。小規模保育事業所等は、年額198,000円（税込）のうち10万円を加算で賄えば、年98,000円、月あたり約8,200円です。
※ 加算の適用可否は自治体のご判断によります（令和8年度公定価格に基づく記載です）。計画の策定委託費が支出対象に含まれるかは、市町村へのご確認をおすすめしています。
単発のご依頼は、内容にかかわらず一律 50,000円（税別・税込55,000円）です。応急手当・救命講習／不審者対応研修／避難訓練の設計・立会・講評／BCP机上訓練のいずれも同額でお受けします。
園長会・保育団体向けの講演は無料です。
※ 表示はすべて税別です。避難確保計画は、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設（浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の園）が対象です。まずは無料相談で、御園に必要な範囲をご提示します。
「まず職員に、BCPが何なのかを知ってもらいたい」という園長先生へ。BCPとは何かを分かりやすくお伝えする入門セミナーを無料で実施しています。専門用語はできるだけ使わず、元消防士20年・防災士の視点でお話しします。
セミナー後にご契約いただく必要はありません。ご相談もすべて無料です。
▶ 無料セミナー・無料相談のお問い合わせはこちら大阪市・堺市・東大阪市の保育施設 計8園で、BCP・安全計画・避難確保計画・非常災害対策計画・消防計画の策定を支援しています。幼保連携型認定こども園・保育所・小規模保育事業・企業主導型保育施設と、4つの施設種別にわたります。
| 大阪市 住之江区 | 認定こども園 愛和学園 幼保連携型認定こども園 1園 |
|---|---|
| 大阪市 港区 | 保育所 1園 |
| 堺市 | なるなる保育園（小規模保育事業） |
| 東大阪市 | 企業主導型保育施設 4園 |
※ 園名は、行政書士法第12条の守秘義務に配慮し、ご了解をいただいた園から順次掲載しています。
ある園では、こう進みました。知って、計画にして、訓練して、分かったことを直す。その一巡です。
まず、園の立地のハザードを実測で確認しました。何メートル浸水するのか。土砂災害の区域に入っているのか。あわせて、保育施設の死亡事故がどの年齢・どの場面で起きているかを見ました。備えるべきものは、ここで決まります。
防災三点セットを1本に整えました。図面は園にあるものをお預かりして、修正は当方で行いました。計画のなかで園に決めていただく箇所は赤字、当方が書き足した箇所は青字で示し、どこが空いているかが一目で分かる形にしています。
1回目は読み合わせです。計画に何が書いてあるのかを、職員全員で確認します。2回目は「使う練習」に変えました。午睡中に地震が起きたらという想定で、実際に判断してみる回です。
いちばん大きかったのは、参集を区分に分けるという考え方でした。計画は「全員が集まる」前提で書かれていました——これは、ほとんどの園がそうです。けれども話してみると、来られる人と来られない人がいる前提で組み直したほうが、実際には動けると分かりました。連絡体制も同じでした。
もうひとつは、BCPをいつ発動するのか。ここはひな形に書かれていないので、園ごとに決めるしかありません。読み合わせのなかで「震度5弱、または警戒レベル3」と定めました。ここが空いていると、計画があっても動き出す合図がありません。
参集を区分に分け、連絡手段には順位をつけました。一つが駄目なら次、それも駄目なら次と、順に確保していく形です。発動の基準も計画に書き込み、備品の備蓄体制まで整えて、三点セットが揃いました。
こうして残ったのは、人に関するところだけでした。裏を返せば、それ以外は外から埋められるということでもあります。次は救命講習と不審者対応の研修へ。そしてまた、知るところへ戻ります。
※ 園内の状況、ハザードの評価結果、職員体制など、業務を通じて知り得た個別の内容は掲載していません。掲載しているのは、進め方の順序だけです。
ここに書いていないことも、初回の無料相談でお答えします。
園の負担は、どれくらいになりますか？
図面や既存の資料は、いまお持ちのものをご提供いただくだけで結構です。修正や作り直しは当方で行います。園にお願いするのは、人に関する部分——職員の連絡体制、参集の順番、保護者との連携方法——を決めていただくところだけです。ここは園の実情をご存じの方でなければ決められませんので、面談のなかで一緒に固めていきます。
料金は月額30,000円だけですか。追加の費用はかかりますか？
顧問契約の月額30,000円（税別）に、5つの計画の策定と年1回の見直し、消防署・市役所への提出代理、年3回の研修、保護者向けの周知文書と職員向けレジュメの作成、期間中のご相談まで含まれています。別途の費用はいただきません。定員19名以下の小規模保育事業所等は、月額15,000円（税別）でお受けします。
施設機能強化推進費加算は、本当に使えますか？
令和8年度の施設機能強化推進費加算は20万円に拡充され、複数事業の実施要件も廃止されました。要件①「職員等の防災教育及び避難誘導体制の充実」の支出対象経費には、防災訓練等の謝金・委託費が明記されています。ただし適用の可否は自治体のご判断によりますので、計画の策定委託費が支出対象に含まれるかは、市町村へご確認いただくことをおすすめしています。
企業主導型保育施設でも依頼できますか？
できます。実際に東大阪市の企業主導型4園を支援しています。ただし施設機能強化推進費加算は認可施設を対象とした公定価格の制度ですので、企業主導型では充てられません。この点は最初にお伝えしたうえで、ご判断いただいています。
指導監査の直前でも間に合いますか？
ご相談ください。ただ、直前に一式を揃えるのは園にとって負担が大きくなります。指導監査では、計画があるかどうかだけでなく、内容・職員への共有・見直しの記録まで見られます。記録は、あとから作ることができません。早めにご相談いただくほど、無理なく整います。
大阪府外でも対応できますか？
ご相談ください。現在の顧問先は大阪市・堺市・東大阪市ですが、計画の作成と研修はオンラインでも進められます。一方で、訪問によるリスク評価と現地での訓練立会は、実際に園に伺ってこそ意味があると考えています。範囲や進め方は、初回の無料相談でご相談させてください。
★★★★★ Googleのクチコミ 5.0（11件）
ご相談いただいた方から、こうした声をいただいています。
いまどこまでできていて、何が足りないのか。そこを一緒に見るところから始めます。「何から始めれば」の段階で大丈夫です。売り込みはいたしません。
義務化の背景から、作り方、訓練と見直し、安全計画まで。無料でお読みいただけます。