断らないために。
大阪府知事許可の新規申請、5年ごとの更新、毎年の決算変更届をお引き受けします。要件を満たしているかの診断から、許可を取ったあとの期限の管理まで。大阪市・堺市を中心に、大阪府内で対応しています。
- 行政書士
- 一級土木施工管理技士補
- 大阪府知事許可
- 法人・個人事業主
- 土日祝も対応可
初回相談無料／訪問・オンライン対応／土日祝も対応可
建設業許可の全体像——いつ・だれが取るべきか、許可の種類、29の業種——は建設業許可とは｜いつ・だれが取るべきか【総論】にまとめています。このページでは、許可を取るまでの進め方とサービスの内容をご案内します。
許可が要るかどうかは、1件の請負金額で決まります。
1件の工事の請負代金が500万円（消費税込み）以上になるとき、建設業許可が必要です。建築一式工事は1,500万円以上。ただし延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は除きます。
——資材も人件費も上がり続けています。今は500万円に届かない工事も、数年後には届くかもしれません。
許可を受けるには、5つの要件をすべて満たす必要があります。
難しいのは、要件を満たしていることを書類で証明するところです。経験や資格があっても、それを裏付ける資料がそろわなければ申請できません。だから当事務所では、書類を集め始める前に、まず証明の方法を確認します。
- 1経営業務の管理を適正に行う能力建設業の経営経験（常勤役員等として5年以上など）を持つ人がいること。あわせて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に適切に加入していることも求められます。
- 2営業所技術者を置くこと許可を受ける業種について、資格または実務経験（原則10年以上）を持つ技術者が、営業所に常勤していること。令和6年12月13日から、「専任技術者」は「営業所技術者」という呼び方に変わりました。
- 3財産的基礎があること一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金を調達する能力があること。
- 4誠実性があること請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
- 5欠格要件に当たらないこと役員等が破産者で復権を得ていない、一定の刑罰を受けてから5年を経過していない、などに当たらないこと。
根拠：建設業法第7条・第8条、同法施行規則第7条
許可を取ったあとの5年間まで、一緒に見ます。
要件は、最初に診断します。
経営経験の年数、技術者の資格や実務経験。それぞれを何の書類で証明できるかを、最初の面談で確認します。集めたあとで証明できないと分かる、という手戻りが起きない順番で進めます。
期限は、こちらで数えます。
決算変更届は事業年度が終わってから4か月以内。更新は満了日の30日前まで。役員や営業所技術者が替わったときの変更届にも、それぞれ期限があります。期限が近づいたら、こちらからご連絡します。
現場の忙しさを、知っています。
実家は3代続いた土木・建設業で、10代の頃から現場を手伝ってきました。いまは一級土木施工管理技士補として、2026年の二次検定に臨んでいます。書類のために仕事の手を止めていただく時間は、できるだけ短くします。
毎年の決算変更届がそろっていないと、5年後に更新できません。
許可を取ることは、始まりにすぎません。毎年の届出を積み重ねた先に、5年ごとの更新があります。当事務所は、新規の申請から毎年の届出、更新までを同じ担当者がお引き受けします。
ご相談から申請まで、5つの段階で進めます。
書類の準備に時間がかかるのは、主に経営経験と実務経験の証明です。ここを最初に見通しておくと、全体が早く進みます。
無料相談
工事の内容と業種を伺う
要件の診断
5つの要件と証明方法を確認
書類の収集・作成
集めにくい書類はこちらで取得
大阪府へ申請
提出を代理します
許可後の届出
決算変更届・更新の期限を管理
新規の知事許可は110,000円からです。
業種の数や、証明に必要な書類の量によって作業が変わるため、初回の無料相談で内容を伺ってから正式にお見積りします。金額はすべて税別です。
ご依頼の前に、よくいただくご質問
ここに書いていないことも、初回の無料相談でお答えします。
500万円というのは、年間の売上のことですか？
いいえ、1件の工事の請負代金（消費税込み）で判断します。年間の売上が小さくても、1件だけ500万円以上の工事を請け負えば許可が必要です。材料を注文者が支給する場合は、その市場価格と運送費も請負代金に加えて判断します。
個人事業主（一人親方）でも許可は取れますか？
取れます。建設業許可は法人・個人を問いません。経営経験、営業所技術者、財産的基礎などの要件を、個人として満たしているかを確認します。
一般建設業と特定建設業は、どう違いますか？
元請として受けた工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる場合に、特定建設業の許可が必要です。この金額は令和7年2月1日に引き上げられました。地域の工務店や専門工事業者の多くは、一般建設業の許可で足ります。
許可の更新は、いつまでに申請すればよいですか？
許可の有効期間は5年です。更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行います。期限を過ぎると許可が失効し、新規で取り直すことになります。当事務所にご依頼いただいた許可は、満了日から逆算してご連絡します。
決算変更届は、毎年出さないといけないのですか？
はい。事業年度が終わってから4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを届け出ます。更新の申請の際には、5年分の決算変更届がそろっている必要があります。数年分がたまっている場合も、まとめてお引き受けします。
大阪府以外にも営業所がある場合は？
2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣の許可になります。大阪府内だけに営業所がある場合は、現場が府外であっても大阪府知事の許可で工事ができます。
- 行政書士
- 一級土木施工管理技士補（2026年二次検定受検）
- 防災士
- 救急救命士
- 元消防士（20年）
実家は、父の代まで3代続いた土木・建設業でした。10代の頃から現場で父を手伝い、重機にも乗っていました。現場の忙しさを知っているからこそ、書類のことは任せていただき、仕事に集中していただける形をつくります。
許可が取れるかどうか、まず確かめてみませんか？
経営経験の年数や、技術者の資格・実務経験を伺えば、許可が取れる見込みと必要な書類をお伝えできます。売り込みはいたしません。